＜日韓併合＞「民族の誇りに傷」岡田外相、韓国側に見解（毎日新聞）
【ソウル野口武則】岡田克也外相は１１日、ソウル市内で韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相と会談した。今年が日韓併合１００年に当たることを踏まえ、「未来志向」の関係を強化することを確認。岡田氏は会談後の記者会見で、日韓併合を巡る歴史認識として「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを傷付けられた」と踏み込んだ見解を表明し、その後の李明博（イ・ミョンバク）大統領との会談でも言及した。
岡田氏の発言には、２国間の大きな懸案がない中、日韓併合１００年の節目に韓国内の反日感情が盛り上がらないよう配慮するとともに、「アジア外交の強化」を掲げる鳩山政権の姿勢をアピールする狙いがある。
ただ、柳氏が永住外国人に地方選挙権を付与する法案の成立に期待を表明したのに対し、岡田氏は「現在政府で検討中」と説明するにとどめ、韓国側には不満の残る形となった。天皇陛下の訪韓についても岡田氏は会見で「諸般の事情を踏まえて慎重に検討したい」とだけ述べた。
一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡って柳氏は共同会見で「普天間問題を超越し、未来志向的な観点で円満に解決されることを期待する」と早期の解決を促した。これに関し、岡田氏は記者団に「会談ではまったく議論になっていない」と述べた。北朝鮮が平和協定締結を求めていることについては「まず北朝鮮が非核化を実施することが重要だ」との認識で一致した。
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ただ、柳氏が永住外国人に地方選挙権を付与する法案の成立に期待を表明したのに対し、岡田氏は「現在政府で検討中」と説明するにとどめ、韓国側には不満の残る形となった。天皇陛下の訪韓についても岡田氏は会見で「諸般の事情を踏まえて慎重に検討したい」とだけ述べた。
一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡って柳氏は共同会見で「普天間問題を超越し、未来志向的な観点で円満に解決されることを期待する」と早期の解決を促した。これに関し、岡田氏は記者団に「会談ではまったく議論になっていない」と述べた。北朝鮮が平和協定締結を求めていることについては「まず北朝鮮が非核化を実施することが重要だ」との認識で一致した。
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「約束違反」批判の的 マニフェスト重荷？ 財源不足…答弁あいまい（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の続投で正面突破を決めた鳩山由紀夫首相だが、衆院予算委員会では、昨年の総選挙での民主党マニフェスト（政権公約）の矛盾に照準をあてた野党側から、年金問題などに関し「約束違反」との厳しい批判にさらされている。消費税増税を封印している首相は、マニフェスト実現に欠かせない財源確保の根拠についてあいまいな答弁を繰り返すばかり。小沢氏の不起訴決定で一息ついたかにみえる首相だが、安定飛行にはほど遠いようだ。（酒井充）
［表で見る］主要なマニフェスト政策の変遷
「明確なマニフェスト違反じゃないか！」
９日の予算委でこう叫んだのは自民党の大村秀章氏だった。政府は平成２２年度予算案で、年金保険料約２千億円を年金手帳作製などの事務費にあてた。大村氏はこの点を突き、「マニフェストに明記した年金保険料の流用禁止が実現していない」と主張したわけだ。
野党時代に年金問題を追及してきた長妻昭厚生労働相は「２２年度に実施できないのは遺憾だが、４年間で実現していく」の一点張りで、謝罪をかたくなに拒否した。すれ違いが続き、審議は１０回以上ストップした。結局、最後に首相が「マニフェストには１年で実施するとは書いていないが、できるだけ早く流用されないようにがんばる」と述べ、なんとか収まった。
昨年末の予算編成で、２２年度に廃止と明記したガソリン税などの暫定税率の事実上の維持を決め、国民におわびした首相にとって、野党側から「マニフェスト違反」と追及されるのは痛いところだ。暫定税率維持を公約違反と認めた首相は、８日の予算委で「世論調査などでこだわるなという声がかなりあった」と述べるにとどまり、明快な説明はできていない。
さらに深刻なのが財源不足問題だ。首相は子ども手当について２３年度から月２万６千円の満額支給を約束した。しかし、財源難のため、「基本的には満額支給できるように努力したい」という弱々しい言い方に終始。子ども手当を含むマニフェストの重点項目実現に必要な２３年度の財源１２兆６千億円についても「当然やるという雰囲気、思いの中で努力する」と、あいまいな答えしかできなかった。
子ども手当と並ぶ民主党の「看板政策」である高速道路無料化も前途は険しい。マニフェストでは２４年度の完全実施に向け、１兆３千億円の予算を確保すると明記した。しかし、首相は「すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい」と、完全実施先送りを示唆した。２２年度は交通量の少ない３７路線だけで、国民が等しく恩恵を実感するにはほど遠い。
もっとも、追及する側の自民党にも悩ましい事情がある。首相と小沢氏の政治資金問題を追及しても、自民党の支持率上昇につながっていないからだ。
谷垣禎一自民党総裁は９日の党役員会で「雇用、経済問題などもしっかり主張を展開してほしいとの声がある」と述べ、政策論争にも意欲を示したが、予算に関し自民党の対案を示せないままでいる。
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野党時代に年金問題を追及してきた長妻昭厚生労働相は「２２年度に実施できないのは遺憾だが、４年間で実現していく」の一点張りで、謝罪をかたくなに拒否した。すれ違いが続き、審議は１０回以上ストップした。結局、最後に首相が「マニフェストには１年で実施するとは書いていないが、できるだけ早く流用されないようにがんばる」と述べ、なんとか収まった。
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もっとも、追及する側の自民党にも悩ましい事情がある。首相と小沢氏の政治資金問題を追及しても、自民党の支持率上昇につながっていないからだ。
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小沢氏、会見で幹事長続投を改めて表明（読売新聞）
民主党の小沢幹事長は８日夜、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員ら３人が起訴された後初めて記者会見を行い、事件について陳謝したうえで幹事長を続投する考えを改めて表明した。
小沢氏は事件について「国民や同志に迷惑をかけ、心よりおわびする」と述べた。そのうえで、自らが不起訴となったことを踏まえ、「従来から一貫して、不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については理解と認識をいただきたい」と正当性を強調した。
自らの説明責任については「検察当局の強制捜査を受け、私自身も２度事情説明した。これ以上の説明はないのではないか」と語った。報道各社の世論調査で辞任を求める声が強いことについても「『小沢は不正なお金を受け取っている』という報道が続いたが、そのような不正はなかったことが明らかになった。『小沢は潔白だった』という報道を続けていただき、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントする」と述べた。
野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職の必要はないとの考えを示唆した。
・ 都職員、酒酔い運転で逮捕＝埼玉県警（時事通信）
・ 香港警察が天賞堂の現場で侵入経路を確認 高級腕時計窃盗事件（産経新聞）
・ 初乗り500円申請認めず＝タクシー会社に値上げ指導−近畿運輸局（時事通信）
・ 市立病院部長が覚醒剤 使用容疑で逮捕（産経新聞）
・ ラッシュ時に３割運休 脱輪で京王線（産経新聞）
小沢氏は事件について「国民や同志に迷惑をかけ、心よりおわびする」と述べた。そのうえで、自らが不起訴となったことを踏まえ、「従来から一貫して、不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については理解と認識をいただきたい」と正当性を強調した。
自らの説明責任については「検察当局の強制捜査を受け、私自身も２度事情説明した。これ以上の説明はないのではないか」と語った。報道各社の世論調査で辞任を求める声が強いことについても「『小沢は不正なお金を受け取っている』という報道が続いたが、そのような不正はなかったことが明らかになった。『小沢は潔白だった』という報道を続けていただき、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントする」と述べた。
野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職の必要はないとの考えを示唆した。
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偽装献金でも首相辞任は「求めない」６６．６％（産経新聞）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、鳩山由紀夫首相自身の偽装献金事件について聞いたところ「首相の説明に納得できない」との回答が多数を占めたにもかかわらず、「首相を辞任すべきではない」との回答も７割近くを占めた。政権の評価では「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」だけ。政策は不満足、指導力もなく、カネについても疑惑はあるが、人柄だけで、内閣が維持しているのが現状のようだ。
[フォト]鳩山政権を的確に表現した「言い得て妙」な風刺文
首相の「偽装献金事件についての説明に納得していない」との回答は６８．５％。民主党支持層でも５１．４％と、半数以上が納得していない。「十分謝罪していない」が６３．５％、「検察の捜査は十分でなかった」との回答も５７．９％に上る。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、たびたび取りざたされる国会での首相や閣僚の答弁が「適切でない」との回答も、６１．６％に上った。
政権評価では「景気対策」「外交政策」「米軍普天間基地移設への対応」のいずれも、「評価しない」が６割以上で、「評価する」は２割台以下にとどまった。「首相の指導力」を「評価しない」との回答は民主党支持層でも、６４．７％と高い。今回調査での政権評価の水準は、その約１カ月後に退陣を表明した平成１９年７月末の安倍晋三内閣のレベルで、ある意味、危険水域といえる。
ただ、偽装献金事件を受けても「首相を辞任すべきではない」との回答は６６．６％と、「辞任すべきだ」の２６．０％を上っている。「首相の人柄」を「評価する」との回答も半数を超えた。首相のつかみどころのない「宇宙人」キャラクターが国民に受けているのか、それとも、首相と小沢氏を追い込めない自民党がだらしないのか？
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政権評価では「景気対策」「外交政策」「米軍普天間基地移設への対応」のいずれも、「評価しない」が６割以上で、「評価する」は２割台以下にとどまった。「首相の指導力」を「評価しない」との回答は民主党支持層でも、６４．７％と高い。今回調査での政権評価の水準は、その約１カ月後に退陣を表明した平成１９年７月末の安倍晋三内閣のレベルで、ある意味、危険水域といえる。
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5台多重事故で29人軽傷＝吹雪で停車、追突−北海道（時事通信）
6日午後1時ごろ、北海道八雲町入沢の国道5号で、車5台が絡む衝突事故があった。消防などによると、29人が同町の病院に運ばれたがいずれも軽傷という。
道警八雲署によると、吹雪で視界が悪くなり停止した乗用車に別の車が追突。押し出された乗用車が前のワゴン車に追突し、さらに後方からマイクロバスなど2台が突っ込んだ。マイクロバスには中学生16人を含む20人が乗っていた。同署が詳しい事故原因などを調べている。
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＜露ヘリ銃撃＞北海道の漁船を強制捜査へ 区域外操業の疑い（毎日新聞）
北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、第１管区海上保安本部が道海面漁業調整規則違反（区域外操業）などの疑いで捜査を始めたことが、海保関係者への取材で分かった。漁船の位置情報を示す衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）の送信切断については知事が出す安全操業の許可証に記載されている制限条件に違反している疑いがあり、早ければ一両日中にも強制捜査に踏み切る可能性が出てきた。
これまでの１管や道の検査によると、１月２９日の銃撃前、２隻からは約４時間半にわたってＶＭＳの送信が途絶えていた。許可証は出港から入港までの間にＶＭＳの位置情報通信機の常時作動を義務付けており、意図的に電源を切れば違反になる。１管などは区域外操業を隠すために切っていた可能性があるとみている。
１管などは全船の１月２９日のＶＭＳデータを回収して解析を進めている。【本間浩昭、坂井友子】
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新日鉄が名古屋港に汚水排出、海保が捜索（読売新聞）
新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）が、国の定めた基準を超える高アルカリ水を名古屋港に排出していたとして、名古屋海上保安部は８日午前、水質汚濁防止法違反の疑いで同製作所の捜索を開始した。
同保安部によると、１月１８日に監視艇が同港を巡視中、同製鉄所の護岸ブロックの２か所に白い付着物があるのを発見し、付近の排水を採取して検査したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が約１２で、同法の基準値（５〜９）を大きく上回っていた。
同保安部では、製鉄過程で高アルカリ水が発生し、何らかの原因で製鉄所内から同港に漏れ出た可能性があるとみて、製鉄所の捜索を実施。工程や排水処理などに関する書類を押収するとともに、担当者らから事情聴取し、原因を調べる。
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・ 足りない！盲導犬“育ての親” 条件が壁…育成団体、協力呼びかけ（産経新聞）
同保安部によると、１月１８日に監視艇が同港を巡視中、同製鉄所の護岸ブロックの２か所に白い付着物があるのを発見し、付近の排水を採取して検査したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が約１２で、同法の基準値（５〜９）を大きく上回っていた。
同保安部では、製鉄過程で高アルカリ水が発生し、何らかの原因で製鉄所内から同港に漏れ出た可能性があるとみて、製鉄所の捜索を実施。工程や排水処理などに関する書類を押収するとともに、担当者らから事情聴取し、原因を調べる。
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未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(座長=堀田和光・国立病院機構名古屋医療センター院長)の初会合を開いた。厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。初会合では、▽代謝・その他▽循環器▽精神・神経▽抗菌・抗炎症▽抗がん▽生物▽小児―の7つの専門作業班(WG)を設置して個別具体的検討を行うことや、検討スケジュールなどを決めた。
厚労省は初会合で、学会や患者団体などからの開発要望の一覧表を示した。それによると、要望総数は374件(未承認薬89件、適応外薬285件)で、疾患分野別に見ると、精神・神経用薬が95件(18件、77件)で最も多かった。以下は、抗がん剤78件(17件、61件)、消化器官用薬・解毒剤など49件(14件、35件)、抗菌薬46件(7件、39件)の順。一方、小児適応関係は374件中84件(28件、56件)だった。
検討会議は3月末をめどに、374件について医療上の必要性の評価を終える。これに基づき該当企業は、開発工程表や承認申請データに関する見解を作成して検討会議に提出。検討会議は6月末をめどに、企業に評価結果を提示する。企業は、臨床試験を行わなくてもいい公知申請に該当すると判断された場合、国の要請から6か月以内に申請。追加試験が必要と判断された場合は、要請から12か月以内に着手する。
また、中央社会保険医療協議会(中医協)が、製薬業界が薬価維持特例の導入を要望した際、国民・患者のメリットとして、未承認薬・適応外薬問題の早期解消を訴えたことを受け、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(後発品のない新薬で値引率の小さいものに一定率まで加算を行い、実質的に薬価を維持する)の試行的導入を決めた経緯があり、企業の開発状況は中医協に報告される。
初会合では委員から、「なぜ未承認であったり、適応外であったかというと、従来の評価方法によってエビデンスが不足していたからだと思う。必要かつ十分なエビデンスの枠組みを変え、必要最小限に追加しなければならないエビデンスは何かをはっきりさせなければならない」(吉村功・東京理科大名誉教授)、「今回は従来の公知申請という課長通知の判断に少し踏み込まなければいけないので、どこまで広げるか事務局の方でご判断いただいた方がいいと思う」(藤原康弘・国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長)などの意見が出された。
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厚労省は初会合で、学会や患者団体などからの開発要望の一覧表を示した。それによると、要望総数は374件(未承認薬89件、適応外薬285件)で、疾患分野別に見ると、精神・神経用薬が95件(18件、77件)で最も多かった。以下は、抗がん剤78件(17件、61件)、消化器官用薬・解毒剤など49件(14件、35件)、抗菌薬46件(7件、39件)の順。一方、小児適応関係は374件中84件(28件、56件)だった。
検討会議は3月末をめどに、374件について医療上の必要性の評価を終える。これに基づき該当企業は、開発工程表や承認申請データに関する見解を作成して検討会議に提出。検討会議は6月末をめどに、企業に評価結果を提示する。企業は、臨床試験を行わなくてもいい公知申請に該当すると判断された場合、国の要請から6か月以内に申請。追加試験が必要と判断された場合は、要請から12か月以内に着手する。
また、中央社会保険医療協議会(中医協)が、製薬業界が薬価維持特例の導入を要望した際、国民・患者のメリットとして、未承認薬・適応外薬問題の早期解消を訴えたことを受け、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(後発品のない新薬で値引率の小さいものに一定率まで加算を行い、実質的に薬価を維持する)の試行的導入を決めた経緯があり、企業の開発状況は中医協に報告される。
初会合では委員から、「なぜ未承認であったり、適応外であったかというと、従来の評価方法によってエビデンスが不足していたからだと思う。必要かつ十分なエビデンスの枠組みを変え、必要最小限に追加しなければならないエビデンスは何かをはっきりさせなければならない」(吉村功・東京理科大名誉教授)、「今回は従来の公知申請という課長通知の判断に少し踏み込まなければいけないので、どこまで広げるか事務局の方でご判断いただいた方がいいと思う」(藤原康弘・国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長)などの意見が出された。
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＜横浜事件＞６５年…「やっと答え」遺族ら万感 無罪判断（毎日新聞）
半世紀を超す汚名が、ようやくすすがされた。横浜事件の元被告５人の刑事補償請求を認めた４日の横浜地裁決定。でっち上げの事件で有罪判決を受け、「犯人が被害者を裁いた裁判」と批判し、名誉回復を求めてきた元被告らの闘いがついに実を結んだ。１９４５年の有罪判決から６５年、８６年の第１次再審請求からは２４年。遺志を継いだ家族らは「本当の答えをやっと国から得られた」と「無罪」の重みをかみしめた。
決定後、故小野康人さんの遺族らは横浜弁護士会館で会見した。
小野さんの次男新一さん（６３）は「（ここまで）踏み込んで出るとは思わなかった」と満面の笑み。「こうした結果になることは確信していた。第１次（再審請求）で申し立てた方全員に聞いていただきたい」。長女の斎藤信子さん（６０）はほっとした表情で、かみしめるように語った。
大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪（えんざい）がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。
決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん（６０）らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。
故小林英三郎さんの長男佳一郎さん（６９）は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】
◇解説 司法の自省 意義大きく
横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪（えんざい）を防げなかった司法の責任にも言及した。第１次再審請求から２４年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。
決定には二つの源流がある。３次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定（０５年３月）と、今回と同じ大島隆明裁判長が４次請求で出した地裁の再審開始決定（０８年１０月）だ。
高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか１日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。
無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】
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シェアやウィニー、常時調査＝流通ファイルの実態把握−抽出の9割が違法・警察庁（時事通信）
「シェア（Share）」や「ウィニー（Winny）」といったファイル共有ソフトを通じた違法ファイルのやりとりが横行する中、警察庁は4日、共有ソフトの利用者でつくるネットワークを常時調査するシステムを開発、運用を始めたと発表した。ネットワークに流通するファイルの実態把握を進め、一斉摘発など捜査へも活用する。
ファイル共有ネットワークでは、共有ソフトの利用者同士がファイルを公開すると同時に、必要なファイルを自由にダウンロードできる。著作者の許可を得ていない音楽や動画、児童ポルノやわいせつ画像などの違法ファイルが数多く流通している。
警察庁は昨年春以降、最も利用の多いシェアや、次に多いウィニーなど複数のネットワークの調査を段階的に開始。12月に、シェアで流通するファイルのうち100個を抽出したところ、9割以上が違法とみられるものだった。
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